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本日、東京都の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを公的に認める証明書の交付が始まりました。

これまで異性カップルしか公に認めてこなかった日本において、同性カップルの存在を公的に認めることは、特定の性的指向を持つ人たちを差別する社会を改め、全ての人たちを平等に扱う社会を作っていく第一歩であり、極めて大きな意義を有するものです。

その意味で、日本に1,000万人弱いるとされる性的マイノリティの人たち、その家族にとって、今回の動きは大きな勇気を与えてくれるものです。

今後は、同性カップルが異性カップルと同様に、婚姻することが認められ、異性カップルに法律上認められる平等な権利、つまり税の配偶者控除、社会保障の適用、財産の共有や相続などを同性パートナーにも認める国レベルでの法改正が必要です。

すでにほとんどの先進国が同性カップルを法的には異性カップルと同等に扱う現在、日本がこうした潮流に遅れをとっていることは大変残念なことです。

政府が1億総活躍を掲げる今こそ、性的マイノリティの人たちも差別されることなく、ありのままの自分で活躍し、社会に貢献できる日本を実現する必要があります。立法府に、一日も早い同性婚の法制化を求めます。