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6月26日、米国連邦最高裁は、同性結婚が合衆国憲法上認められるとの判決を下しました。これにより、全米で同性婚が認められることになりました。オバマ大統領は、「平等な社会への大きな一歩」として判決を歓迎するコメントを発表し、これまで同性婚が認められていなかった州でも既に同性カップルによる婚姻届の受理が始まっています。

今回の判決により、同性婚とは人間として最低限認められる基本的な権利であり、尊厳や平等の問題であるという点が改めて明確に示されました。

平等や人間の尊厳という憲法上の基本原則から導き出される人権の問題である以上、同性婚は既に日本においても認めるか認めないかという政治問題ではなく、いつ認めるかという問題になったと言えます。現実に子育てをするレズビアンカップルも多い中で、全ての子ども達が社会による保護を享受できるようにする観点からも、EMA日本(いーまにっぽん)は、それは将来の話ではなく、「今」こそがその時だと考えます。少数者に人権を認めず不平等を放置することには、全く合理性がないと言うべきです。

日本で同性婚を認める場合には、民法上、婚姻が認められる年齢が男女で異なるなどの問題を整理する必要があり、関連法規の改正に関するの議論と手続きに一定の時間を要しますが、国会議員が決断すれば何年もかかる話ではありません。

米国全体として同性婚が合法化されたことより、世界で40以上の国・地域で同性婚および同性パートナーシップ制度が認められることになりました。これらの国・地域のGDPの合計は世界の約60%を占めます。残念ながら日本はそこに入っていません。

米最高裁判決の一部を引用します:結婚は、愛、貞節、献身、自己犠牲、家族といった最高次の理想を具現化する制度であるがゆえに、これ以上に2人にとって意味ある関係は存在しない。誰もが人類の文明が生み出した最も古い制度である結婚から排除され、孤独のうちに生きることを強いられるべきではない。合衆国憲法は、法の下の平等とそれに基づく尊厳を原告に認める。

性的少数者は人口の13人に1人と言われています。日本人の約1,000万人にものぼる人達とさらにはその家族が、法的な不平等と、それに伴う社会の無知と偏見に苦しみ続けています。政治はこの現実を直視し、日本においても一日も早く同性婚を認めるよう、強く要望します。