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本日の衆議院予算委員会において、自民党の稲田政調会長がLGBTの人権について質問しました。不十分な内容と感じられる方もいらっしゃるかも知れませんが、与党自民党の三役が全閣僚を前にこうした質問をすることは数年前までは考えられなかったことであり、一定の前進であると考えられます。

■稲田朋美議員(自民党政調会長)
一億総活躍は、全ての人々が、生まれながらに置かれた境遇や身体的状況によって差別されることのない、そして全ての人々にチャンスが与えられる社会を作らなければなりません。その意味おいて、今、LGBTと呼ばれるマイノリティーの人権が注目されていて、世界を眺めれば、LGBTを理由に犯罪となり、死刑判決を下される場合もあるわけですけれども、LGBTの人々が日本社会でもチャンスが与えられ、十分活躍できるようにするために、まずは学校での差別や職場での差別をなくしていくことが重要だと思いますが、一億総活躍担当大臣のお考えをお伺いいたします。

■加藤勝信・一億総活躍担当大臣
今御指摘ありましたように、まさに一億総活躍社会とは、誰もが個性を尊重され、将来の夢や希望に向けてもう一歩前に踏み出すことができる、そして多様性が認められる社会というわけでありますから、その理念においても、いわゆるLGBTと言われる性的少数者に対する偏見、あるいは不合理な差別はあってはならないわけです。そうした偏見をなくし、一人一人の方々がその人権が尊重され、安心して活躍できる社会を実現していくために、御指摘のありました教育、啓発ということも大変必要だと思いますし、また個別事案に適切に対応していく、そういったいったことを通じて、一億総活躍社会、そうしたみなさんも活躍できる社会をしっかり作っていきたいと思っております。
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