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EMA日本/EMA日本基金では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに同性結婚法案を成立させることを目標に、各政党、衆議院・参議院の国会議員に働きかけを行います。

その際、その国会議員の選挙区に、同性婚の賛同署名に参加された方の郵便番号から識別し、その国会議員の選挙区にも同性婚の賛同者がいることをPRします(会員の氏名・住所・郵便番号など個人情報を議員に知らせることはありません)。

さらに、同性結婚法案をメディアを通じて社会にアピールし、その理解と支援の広がりを求めます。

現段階では、自民党および次世代の党は、党全体としては同性婚に賛成するのが困難な状況であるとの感触を得ています。一方、その他の党は党として賛成する可能性があると感じられます。そのため、自民党(および公明党による連立)与党が衆参とも多数を占める現状では、与党議員への働きかけは行なうものの、同性婚の実現可能性は限定されていると言えるかも知れません。

2016年までに予定される衆議院選挙、2016年7月に予定される参議院選挙においては、候補者に同性結婚法案への賛否をアンケート調査し、公開することを検討しています。