婚姻契約書-Marriage contract

現在、日本では同性婚は認められていません。こうした中、(戸籍上)同性同士のカップル(以下「同性カップル」といいます)は、パートナーの危急時の病院面会、死別時の相続人との関係、離別時の財産の帰属など、様々な場面で困難を抱えています。

しかし、結婚が認められないことによる当事者の不利益の一部は、①当事者双方が遺言書を作成する、②婚姻契約書を結ぶ、という手段により、回避することができます。

遺言書や契約書というと少し難しいイメージがありますが、自分とパートナーの関係を法的に守るということは、長い人生を一緒に暮らしていくうえでは、とても大切なことです。とはいえ、実際にどのような契約書を結べばよいのか、遺言書はどんなことを書けばよいのか、わからない人も多いと思います。インターネットで探してみても、婚姻契約書や遺言書のひな形というものはあまり出回っていません。専門家に作成を依頼するといっても、自分たちの関係を理解してくれるのか、費用はどのくらいになるのかがわからず、ついつい二の足を踏んでいる方も多いと思います。

このような状況を踏まえ、EMA日本では、法律婚をしたカップルと可能な限り同等の法的関係になるような契約書を作成し、解説文とともに公開することとしました。法律関係者や企業・法人等含め、どなたでもご自由にご利用いただけます(私的利用以外で使用する際には、出典がEMA日本であることを受領者にお伝えいただけると幸いです)。

この契約書を同性カップルの2人が結ぶことにより、同性婚が認められていないことにより生じるデメリットを一部解消又は緩和することができると考えています。この契約書が対応しているのは、以下の点です。

・双方が同居、協力、扶助義務を負うこと。一方が居住している住宅に、もう一方が居住する権限を設定すること

・生活費を双方が公平に分担すること。日常的な家事に関連する契約は、双方が代理権を持つこと

・一方が病気になったり入院したりしたときに、もう一方が面会や医療同意の代行ができるようにすること

・一方に子どもがいるときに、その子どもの教育監護について、もう一方が関われるようにすること

・一方が亡くなった際に、もう一方が葬儀・納骨・埋葬などを主宰し、(法律上の)配偶者と同様の地位を確保できるようにすること

・一方が亡くなった際に、その財産を他方が取得できるようにすること(ただし、遺言書を作成しておく必要がある)

・当事者の関係を、一方の独断によって容易に終結(離婚)できないようにすること

・離婚する際、それまでに二人が形成した財産を公平に分ける(財産分与)ことができるようにすること

 

以下に掲載している婚姻契約書には、通常の私文書として用いるもの、さらに公正証書として作成するものの2つの様式があります。

私文書として契約する際には、次の契約書を2部プリントアウトし、ホッチキス止めして製本テープを付けた後、1ページ目と最終ページに署名をし、最終ページには証人2名の署名押印と共に実印で押印してください(契印も必要)。印鑑証明書も添付しておくとよいでしょう。

婚姻契約書(私文書)

公正証書として作成する場合には、次の婚姻契約公正証書用様式をダウンロードし、条文の解説書と共に公証役場へ相談に行きます。婚姻契約公正証書を作成する際の手数料はだいたい1万5000円前後となりますが、正しくはこの契約書を提示して公証役場にお問い合わせください。

婚姻契約公正証書

契約書を利用する際には、この契約書にどのような条文が書かれているのかについての次の解説文をよくお読みください。また、ご利用になる際には、本件契約書の利用状況を把握するため、本ホームページのお問合せ欄から、お住まいの地域・お二人の年代(20代、30代、40代、50代など)・コメントなどをご一報頂ければ幸いです。

婚姻契約書の解説(総論)

婚姻契約書の解説(条文解説)

婚姻契約書を補完するものとして、EMA日本では公正証書遺言のひな型も以下のとおり公表いたします。特に、上記の婚姻契約公正証書には「負担付死因贈与」について定めた条文がないので、一方が死亡した場合にパートナーに遺産を残すためには、遺言書の作成が必須です。

遺言公正証書を公証役場で作成する際の手数料は、遺言により相手に贈与する財産の価額により異なります。たとえば現在の預貯金が100万円ある方が、パートナーだけに、その財産のすべてを遺贈する遺言書を作成した場合、公証役場にお支払いする手数料はだいたい3万5000円前後です。この場合は、公正証書遺言(簡易版)をご参照ください。

公正証書遺言(簡易版)

当事者の一方が4000万円程度のマンションを持っている場合、そのマンションをパートナーに遺贈する内容の遺言公正証書を作成するのであれば、その公証手数料はだいたい5万5000円程度です(住宅ローンの有無やローン残高にかかわらず)。この場合は、公正証書遺言(不動産遺贈)をご参照ください。

公正証書遺言(不動産遺贈)

 

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