メディア掲載2015.10.18
BS TBS「週刊報道 LIFE」「同性婚・・新しい家族のかたち」について
本日21時からBS TBSで放送された「週刊報道 LIFE」では、「同性婚・・新しい家族のかたち」と題して同性婚が特集されました。
これまで取り上げられれることの少なかったLGBT・同性婚についての番組を放送してくださったことを嬉しく思います。一方で、番組中、必ずしも正確でない内容が含まれていたため、以下についてBS TBSに意見を送付しました。
１、同性婚ができないことによって同性カップルが直面している問題は、番組で取り上げられた公営住宅への入居や入院の際の面会、相続などに限られません。男女間の婚姻であれば認められる以下のような多くの権利が認められません。
（１）財産上の権利（配偶者名義で賃借契約している借家権の継承、離婚時の慰謝料請求など）
（２）身分関係（実子や養子の共同親権、成年後見の申し立て、外国人パートナーの日本への配偶者としての入国や帰化）
（３）刑事分野（犯罪被害給付金の支給、受刑中配偶者への面会など）
（４）税制（配偶者控除の適用、扶養控除など）
（５）社会保障（遺族年金の支給など）
（６）労働分野（パートナーの介護のための介護休業、パートナーの子どもの育児休業など）
（７）医療（医療保険の被扶養者に成るなど）
２、安倍総理が２月１８日に参議院本会議で憲法２４条と同性婚との関係について「憲法が同性婚を禁止」していると発言したかのように番組で取り上げられていましたが、これは正しくありません。正しくは「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」という発言でした。
３、国会では自民党から共産党まで全政党の議員が参加するLGBT議員連盟が今年設立され、必要な法整備を検討しています。与野党を問わず、同性婚に賛同する議員も増えています。こうした動きも取り上げていただけるとより良い番組になったのではないかと思います。
