同性婚を実現する法案について

首相秘書官の発言をきっかけに、LGBTや同性婚に関する議論が活発になっています。

同性婚を実現するための法律について、EMA日本では国会が民法を改正すれば実現すると主張してきました。

/promssm/samesexmarriagebill

また、2019年6月には、立憲民主、共産、社民の野党3党が、同性婚を認めるための民法改正案（婚姻平等法案）を衆議院に共同で提出しました。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19805015.htm

2023年3月6日には、立憲民主党が、改めて同性婚を認めるための民法改正案を衆議院に提出しました。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21105003.htm

さらに、公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人にも2023年3月15日に「婚姻平等マリフォー法案」として民法改正案を発表しました。

https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/faq/#q7

いずれの法案も、基本的には民法の「夫婦」を「婚姻の当事者」に読み替えるなどの修正することで、同性婚を実現しようとするものです。

すでに具体的な条文まで練られたこれらの法案を、国会には速やかに審議・可決して、同性婚を実現するよう求めます。

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