英Economist誌の同性愛特集記事

今週号の英Economist誌は、GAY DIVIDEと題して、世界における同性愛者の権利の進展と後退について特集しています。

論説記事は、同性婚を認める国が40ほどに達し、先進国では同性愛者を嫌悪することが社会的に受け入れられなくなってきている一方で、グローバル化の進展により、こうした先進国の状況が情報として途上国に伝わり、アフリカやイスラムの国では逆に同性愛行為を禁じるような国も出てきていると指摘。

しかし、グローバルな都市化が、個性や多様性に寛容な都市人口を増やすため、同性愛は今後より一層受け入れられるになるということと、アジアやラテンアメリカでは豊かになって、よりオープンで民主的な社会が同性愛に一層寛容になるだろうと分析しています。

また、1985年にはゲイやレズビアンの友人がいると答えた米国人は24％に過ぎなかったのに対し、今日では75％に達していることが示すように、今後ますますゲイの人が身近にいるようになれば、人々は一層同性愛に寛容になるというのがEconomistの主張です。

記事は「結局、ゲイの人たちは特別なことを望んでいるわけではない。ただ好きな人を愛し、愛する人と結婚するという、他の人には当然に与えられている権利と同じものを望んでいるだけだ」と結ばれています。

 

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