同性婚 Q&A

EnglishQ. なぜ同性婚が必要なのですか？- Why is allowing same-sex marriage important?

A. 同性愛者は、国や時代を問わず、一定割合存在します。社会のある人たち（異性カップル）には婚姻による全ての法的・社会的な権利と義務関係、そして「結婚」という特別の響きを持つ関係性を認めるのに、一方でその他の人たち（同性カップル）に対してこれら全てを否定するなら、それは差別です。

自ら選択する自由のない、生まれた出自や階級、人種を超えた結婚を禁止するのが差別であるのと同様に、自分で選択したものではない「性」により結婚を禁止するのも差別です。

結婚すると、同居・協力・扶助義務、守操の義務が発生すると同時に、遺産の相続権、被扶養配偶者として年金、医療、税の控除、労災補償の遺族給付などを受けられるようになります。これらの権利義務関係は、配偶者が異性である場合に限定する合理的理由がありません。憲法第14条１項が定める「法の下の平等」の観点からも、同性カップルに平等な権利義務関係を認めることが必要であると考えられます。同性カップルに結婚を認めない現状は「法の下の不平等」です。

社会のあるグループを差別する社会は、そのグループの能力を十分に活動できず、経済的には不利益です。実際、今日同性婚あるいはパートナーシップを認める国の一人当たりGDPは、それらを認めない国の平均の4倍近くになっています。今後日本は40年間に人口が半減しますが、こうした急激な人口減少に対応するために、国民一人一人の能力を最大限に発揮しなければ、経済は一層深刻な縮小を余儀なくされます。

また、配偶者が外国人の場合は、日本に居住したり帰化できるようになります。現在では多くの国で同性婚が認められますが、それらの国で結婚した同性カップルの一方が仕事で日本に赴任する際、配偶者を日本に帯同できないという問題が生じています。日本は高度な知識や技能を有する外国人を受け入れ、経済の活性化を図ろうとしていますが、外国人の同性カップルについて、配偶者の日本の居住を認めないことは日本の経済的利益を損なっていると言えます。

さらに、外国人の同性パートナーと結婚した日本人は、２人の婚姻が認められない日本を離れ、婚姻が認められる相手国に移住することが多く、日本の人口減少に拍車をかけていると言えます。

婚姻の法律上の効果に加えて、結婚は２人の相互理解と信頼、協力と家事の分担などの意味があります。こうした結婚の意味は同性カップルにとっても重要なものです。



Q. Why is allowing same-sex marriage important?


A. Regardless of the country or time period, sexual minorities have always comprised a percentage of the general populace, and many same-sex couples desire the same rights and responsibilities as heterosexual couples.

Marriage has responsibilities that coincide with couples living and working together, supporting each other, and staying faithful. Also, marriage is associated with couple’s benefits such as inheritance rights, pension, healthcare, tax exemptions, and survivor’s benefits from worker’s accident compensation. There is no rational reason why these responsibilities and benefits are limited only to married couples of the opposite sex. Referring to “Equality Under the Law,” which is stipulated in Article 14, Item 1 of the Japanese Constitution, it is important to acknowledge that same-sex couples have the same responsibilities and rights as couples of the opposite sex.

Also, when a spouse of a married heterosexual couple is a non-Japanese national, he or she is able to reside in Japan and can eventually become a naturalized citizen.  However, in the case of a homosexual Japanese and non-Japanese couple who wed in a country that recognizes same-sex marriage, the non-Japanese spouse is unable to obtain a spouse visa from the Japanese government to enter, stay, and live in Japan.  Since the Japanese government is trying to attract non-Japanese nationals who have advanced knowledge and skills to revitalize the economy, one can assert that preventing non-Japanese spouses of same-sex couples from being able to reside in Japan causes a loss in potential economic benefits.

Furthermore, many Japanese nationals who are married to non-Japanese partners leave Japan and move to their partner’s country where their marriage is recognized. This tendency adds momentum to Japan’s decreasing population trend.

In addition to the legal effects of marriage, marriage is associated with ideas such as two people’s mutual understanding, trust, support, and cooperation. For same-sex couples, these meanings associated with marriage are important.

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Comment

  1. 同性カップルが養子縁組しても親族からの訴えでカップルが養子縁組を利用するのは不適切として無効判決を言い渡される可能性があるから養子縁組は同性婚の代わりにならない事や、同性同士ではどんなに一緒にいても事実婚や内縁関係になれない事も書くべきと思います。

    返信

  2. FacebookのLGBTと人権活動と言うプライベートグループの投稿の議題(結婚の自由をすべての人に訴訟[札幌]大8回期日[判決])にQ＆Aの文章『なぜ同性婚が必要なのですか？』と『憲法は同性婚を禁止してるのではないですか？』をそのままコメント欄に記入しNPO法人EMA 日本さんの文章と言う事を伝えて載せてあるのですが、大丈夫でしょうか？
    EMA 日本さんの文章は変えず、文章の前後に僕の思いが書かれています。
    EMA 日本さんの考えや活動を知るきっかけにもなると思ったのですが…｡
    まずければそのコメントを削除します。
    勝手にすません。

    返信

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